減価償却費計算機（定額法・定率法） | 無料・耐用年数償還表作成

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減価償却費計算ツール、定額法・残存価額と年間償却費

減価償却（Depreciation）は、建物、機械装置、車両、パソコン、ソフトウェアなどの固定資産の取得価額を、購入した年の経費として一括計上するのではなく、税法で定められた法定耐用年数にわたって各会計年度に費用として配分する会計処理です。

本ツールは会計基準における定額法（直線法）に基づき、取得価額、残存価額、耐用年数から年間減価償却費、総償却可能額、期末帳簿価額を瞬時に算出します（※定率法や複数年の年次償却表は含まれません）。

例えば取得価額300万円、残存価額30万円、耐用年数5年の設備の場合、年間減価償却費は54万円、総償却可能額は270万円、期末帳簿価額は30万円となります。

年間減価償却費 = (取得価額 - 残存価額) / 耐用年数 (年)

日本の現行法人税法・所得税法の平成19年（2007年）度税制改正基準に準拠し、備忘価額1円を残して償却終了までの推移を算出します。

少額減価償却資産の特例（30万円未満）を活用する：中小企業者等の場合、1個あたり30万円未満の資産であれば年間合計300万円まで即時一括損金算入が可能です。
期中購入時の月割り計算に留意する：事業年度の途中で購入・事業供用した場合、初年度は「供用月数 ÷ 12」の月割り償却となります。
建物やソフトウェアは定額法が強制適用される点に注意：平成10年以降取得の建物および平成28年以降取得の建物附属設備・構築物は定額法のみ選択可能です。
中古資産の耐用年数短縮計算（簡便法）を活用する：法定耐用年数を経過した中古資産は「法定耐用年数 × 20%」の短い耐用年数で早期に多額の償却費を計上できます。

定額法（直線法）の主な利点は何ですか？

計算がシンプルで予測可能性が高い点です。毎期同額の償却費が費用計上されるため、利益計画の安定化と明瞭な財務管理に適しています。

10万円以上20万円未満の資産に使える「一括償却資産」とは？

法定耐用年数に関わらず、均等3年間（毎年3分の1ずつ）で減価償却できる制度で、固定資産税（償却資産税）の課税対象外となる大きなメリットがあります。

減価償却は購入日ではなくいつから開始されますか？

契約日や納品日ではなく、実際に業務において使用可能な状態にした「事業供用日」の属する月から減価償却を開始します。

減価償却が終わった後の固定資産はどう処理しますか？

帳簿上は「備忘価額1円」を残して資産計上を続け、将来的に廃棄・売却した時点で除却損または売却益として精算します。